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自己破産で失うものは2つだけ!よくある誤解を解説

テレビドラマなどの影響で「自己破産するとすべてを失うことになる」というイメージを持っている人は多いため、自己破産するのが不安だという人は少なからずいます。

ここでは、自己破産で失うものは2つだけであることを説明し、自己破産で失うものについてのよくある誤解を解いていきます。

自己破産で失うものは2つだけ

自己破産すると確実に失うものとしては、まず20万円以上の価値がある財産があげられます。

土地や建物、車やバイクといったわかりやすい財産から退職金見込額や保険の解約払戻金まで、20万円以上の価値がある財産はすべて処分の対象となります。

しかし、99万円以下の現金や生活必需品は、処分されない「自由財産」として手元に残すことができます。

自己破産で失うもう一つのものはクレジットカードなどを利用するための経済的な信用です。

自己破産をすると、クレジットカード会社などが加盟している信用情報機関に情報が登録されて、クレジットカードが使えなくなります。

ただ、経済的な信用を失う期間は自己破産の場合だと約510年間で、その期間が過ぎればまたクレジットカードなどを利用できるようになります。

自己破産で失うものについてのよくある誤解

自己破産すると仕事を失うと思っている人は多いですが、ほとんどの人は自己破産をしても仕事には何の影響もありません

自己破産で仕事に影響が出るのは、「管財事件」の扱いになる人のうち士業・金融業・旅行業・建設業・風俗業などの一部の職業に就いている人で、破産手続きの期間中のみ一時的に仕事に就けなくなります。

しかし、この就業制限は自己破産が認められれば解除されますので安心してください。

また、従業員を解雇するには正当な理由が必要となりますが、自己破産は法律で認められている手続きであり、それ自体が悪いことではありませんので、解雇の正当な理由には当たりません。

万一、自己破産を理由として仕事を失った場合は、不当解雇として抗議することができますので、弁護士などに相談してください。

まとめ

自己破産をすると失うものとは、99万円以下の現金と生活必需品を除く20万円以上の財産と、クレジットカードなどを利用するための経済的な信用の2つのみです。

経済的な信用は一時的に失うもので、約510年の期間が過ぎると元通りになります。

一方、自己破産で失うものだと思われがちな仕事ですが、ほとんどの人は自己破産しても仕事に影響は出ません。

ただし、管財事件の扱いになる人で、士業や金融業など一部の職業に就いている人は、破産手続きの期間中のみ就業制限を受けます。

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