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債務整理と離婚に関する3つの疑問を解決

「金の切れ目は縁の切れ目」というように、借金や債務整理が原因で離婚に発展するケースは珍しくありません。

この記事では、債務整理と離婚に関してよくある3つの疑問について説明していきます。

離婚するべきかしないべきかは人生の大きな選択肢となりますので、しっかり情報収集して判断すべきでしょう。

債務整理を理由として離婚はできる?

夫婦の両方が「離婚しましょう」と同意している場合、離婚届を提出すれば協議離婚として離婚が成立します。債務整理後にお互いもう愛情が持てないと判断した場合は、協議離婚をするのも一つの方法でしょう。

しかし、夫婦の片方が離婚に同意しない場合、家庭裁判所に申し立てて調停してもらうことになります。合意に至らなくても、裁判官が離婚を認めるケースもあります。

裁判所が出した結果に異議がある場合、裁判を起こすことになります。この場合は、法律的に認められている離婚の原因があることを証明しなければなりません。

金銭問題は正当な離婚理由となりうるので、借金の理由が浪費だった場合や、生活費を出してもらえない場合など、不当だと証明できれば十分な離婚理由として認めてもらえます。

離婚しても残る債務整理の請求があるって本当?

夫婦の一方が個人再生や自己破産といった債務整理をした場合、夫や妻が保証人になっている借金があると、夫や妻に一括払いで請求がいきます。

この請求は、離婚したとしても消えることはありません。

債務整理後に離婚しても残る請求としては、このほかに共同名義のローン(ペアローン)などがあります。

離婚後の支払義務は債務整理しても残るの?

滞納した税金や社会保険料などの請求は、債務整理をしても支払義務がなくならない「非免責債権」ですが、離婚後の慰謝料や養育費も非免責債権に含まれます。

ただし、どうしても支払いが苦しい場合、話し合いを通じて慰謝料や養育費の支払額を減額してもらうことは可能です。

まとめ

夫婦両方が同意していれば離婚は可能ですが、片方が同意していない場合は離婚の正当な理由が必要となります。

金銭問題は離婚の正当な理由となりうるので、借金の理由が浪費だった場合や生活費を出してもらえない場合などは裁判による離婚ができます。

相手の借金の保証人となっている場合は債務整理をされると請求が自分に来ますが、離婚したとしてもこの請求はなくなりません。そのほか、共同名義でのローンも支払義務が残ります。

債務整理後に離婚した場合でも、慰謝料や養育費の支払い義務は残ります。

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