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自己破産しても慰謝料は免除されない?よくある誤解まとめ

離婚のときに慰謝料を請求された人が支払いきれなくなって自己破産するという話は珍しいことではありません。

しかし、「離婚の慰謝料は自己破産で支払いが免除されるのか?」という疑問については、インターネットなどで調べてみると誤解が多くあります。

ここでは、自己破産した場合の慰謝料の扱いについて、誤解と正しい情報をまとめていきます。

慰謝料は自己破産で免除してもらえる

自己破産すると財産を処分するのと引き換えに借金の返済を免除してもらえますが、「非免責債権」と呼ばれる支払義務は免除してもらえません。

自己破産したときの慰謝料の扱いについて書かれているサイトの中には「慰謝料は非免責債権に含まれる」という記述があるところも多いですが、実際には慰謝料のほとんどは非免責債権になりません

離婚の慰謝料は夫や妻の不倫や浮気を原因として発生することが多いですが、平成15年に東京地方裁判所の判例で「不貞行為(不倫や浮気)は悪意を持って相手に危害を加える不法行為ではないので免責(支払いの免除)が認められる」という判断が出されています。

つまり、浮気や不倫など一般的な理由による離婚の慰謝料は自己破産で支払いが免除してもらえるといえるのです。

なお、「慰謝料は相手の生活を支えるものだから免除されない」というのは誤解で、子どもの養育費との混同があると考えられます。

自己破産で慰謝料が免除されないケースもある

自己破産で慰謝料が免除されないのは、慰謝料が「悪意で加えた不法行為」もしくは「故意または重過失によって生命や身体に加えた不法行為」に対する損害賠償に当てはまる場合です。

離婚の例でいうと、DV(家庭内暴力)は明確に「身体に加えた不法行為」だと言えるので、DVで離婚した場合の慰謝料は自己破産しても免除されません。

一方、モラルハラスメント(暴言などで夫や妻の精神を傷つけること)の場合は精神に対する暴力なので、著しい悪意が認められない場合は自己破産で免除される可能性はあります。

まとめ

不倫や浮気による離婚など慰謝料の理由が一般的なものである場合は、自己破産すれば免除してもらえることがほとんどです。

一方、離婚の慰謝料がDVなど相手に悪意で加えた不法行為の賠償にあたる場合は、自己破産しても支払いを免除してもらうことはできません。

モラルハラスメントについては判断が難しいので、弁護士に相談したほうがよいでしょう。

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